はじめてのアパート投資☆徹底リサーチ

不動産投資でアパート経営する際のリスク

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不動産投資でアパート経営する際のリスク

不動産投資については、土地並びに建物の購入という初期コストが掛かるものの、住居の家賃として安定した所得を手にできる魅力的な投資方法です。
しかしながら、アパートの運営管理のリスクを考えもないままに短絡的に手を伸ばしてしまうと、借金を負う羽目になるという結果に陥ってしまうこともあります。
そうなる前に、不動産投資のリスクをしっかりとチェックしておきましょう。
アパート経営でまず第一に想定できるのは、空室並びに家賃滞納のリスクといえます。
どれほど魅力あるようにメンテナンスをしても入居者が存在しなければリターンが得られず、初期投資を取り戻すことが不可能です。
中古の場合、購入した時は満室状態であっても、老朽化と並行して入居者が減少し、空室が増加する恐れもあるでしょう。
さらに、駅からの距離というような環境にも影響を受けるため、駅近に新たな形でアパートが建った場合、新物件へ人が流れます。


加えて、空室がない状況であっても、入居者から絶対に住居の家賃が得られる保証がありません。
昨今では家賃保証会社も存在しますが、未払いの方が非常に多いとこうした会社そのものが倒産するケースも考えられます。
そのため、絶対に安定収入があるとは言いきれません。
しかしながら、このくらいで済まないのが家賃滞納の厳しいところです。
空室のケースでは新たな形で入居者を迎えることが可能ですが、滞納にあたっては空室が出るということにはなりません。
一方的に追い出すにも法的手続きが入用になるだけではなく、建物の明け渡し迄に所定の期間の猶予を与える必要があり、速攻で新入居者に入ってもらえるということではありません。
加えて、滞納しているので未払い相当分に対して督促しても急には回収することができないかもしれません。


不動産投資で留意しなければならない点は、購入する時の耐久年数の残存期間によっては、銀行サイドからの融資を受けることが出来ない可能性が考えられることです。
現実に建物をみると、何故融資が受けられないのかと首をひねる人もいると考えられます。
しかしながら、ローンは貸出期間が設定されており、木造アパートを購入する場合25から30年というように貸出期間が計算されます。
ひとつの例として、耐久年数の残存期間自体が2から3年の木造アパートを買い入れる場合、銀行のポジションから見ると2から3年しか実益が見込めないと取られます。
その結果、下手をすると融資自体が受けられない可能性があります。
あらためていうまでもなく、耐用年数をオーバーしている場合は論外です。
こうした融資問題をクリアする方法は、耐用年数が長い物件をターゲットにするか、大規模修繕を実施するかになります。

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